公正取引委員会がエイブルに排除命令
(2008/06/20更新)
公正取引委員会は18日、株式会社エイブルに対し、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規定に違反しているとして、排除命令を行ったと発表した。
公正取引委員会がエイブルが運営すサイト「CHINTAI NET」や賃貸住宅情報誌「CHINTAI」に掲載した広告について調査したところ、駅から徒歩約26分を要する物件について徒歩16分と表示したり、1979年に建築された物件を1996年に建築された等と表示していたことが判明。
エイブルは、本件が発生した原因として、システムへ入力したデータの人為的なチェックミス、システムの誤操作による誤表示を挙げている。
公正取引委員会は、同社に対し、再発防止策を講じて役員及び従業員に周知徹底することや、今後同様の表示を行わないことを命じた。
同社は、「排除命令を厳粛に受け止め、今後はコンプライアンスの徹底を図り再発防止に努めていく」としている。
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公正取引委員会
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