「定住化傾向が強まる東京への流入人口」についてのレポート発表　ニッセイ基礎研究所

　株式会社ニッセイ基礎研究所は、「定住化傾向が強まる東京への流入人口－東京における人口集中の現況－」に関するレポートを発表した。

　現在、総人口が減少傾向にある中、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口のみが大幅に増加しており、総人口に占める東京圏の割合は1970年の23.0％から2007年は27.3％にまで拡大。大阪圏、名古屋圏の割合はほぼ横ばいだが、大都市圏の中でも東京圏のみが大幅な拡大基調となっている。

　中でも東京都における人口の転出入構造は、これまで高卒・大卒時期に流入し、その後都外での居住や転勤、Uターン、Iターンのため転出超過が続き、人口が減少していくという状況から、高卒・大卒時期の流入量が減少する一方で、25歳以降における転出超過が転入超過へと変わり、人口が次第に増加する傾向にある。

　男女別では、高卒・大卒時期の流入は男性（特に15～19歳）を中心に減少する一方で、女性の減少数が少なく、25歳～49歳の各世代のコーホート人口が増加している。

　東京における定住化傾向は、居住形態にも影響を与えている可能性があり、東京都および東京圏での10～50歳代の持家率が急速に高まっている。しかし東京都でも60歳代以上の持家率は頭打ちで、これは民間賃貸住宅居住者の増加だけでなく、都市機構や公社の賃貸居住者の高齢化の影響も大きい。

　また、15～19歳のコーホート人口増加数の半減や、20～24歳のコーホート人口増加数における男女比がほぼ1：1に近づくといった変化は、特に賃貸住宅において、10歳代の居住者の減少や、20歳代前半の女性居住者比率の上昇という形で顕在化し始めていると考えられる、としている。

　こうした傾向を踏まえて、行政や住宅事業者は、居住意識や居住形態の変化に対応した住宅政策、住宅開発が求められる、と述べている。

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　ニッセイ基礎研究所
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