「経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査」を発表　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）は、四半期ごとに実施している「経営者による住宅・不動産市場の見通し等調査（05年９月）」の集計結果を発表した。

　調査の内容は「分譲住宅」「不動産仲介・代理」「賃貸管理」「建築請負」「リフォーム」の各部門において、各社の第２四半期（05年７月〜９月）の状況と、次期四半期（05年10月〜12月）の見通しのそれぞれを「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」の５段階評価を行うもの。調査実施期間は05年９月26日〜05年10月17日。対象は同協会会員607社（回答社236社）、ＦＡＸにて行った。

　「不動産仲介・代理」（賃貸）の結果は、今四半期の状況は「良い」３％（前期１％）、「やや良い」10％（同11％）、「普通」60％（同58％）、「やや悪い」16％（同27％）、「悪い」11％（同３％）。次期四半期の見通しは「良い」４％、「やや良い」10％、「普通」66％、「やや悪い」11％、「悪い」９％。普通〜良いとした割合が73％（実績）〜80％（見通し）と、良好が大半を占めた。

　「賃貸管理」については今四半期の状況は「良い」３％（前期４％）、「やや良い」11％（同10％）、「普通」70％（同68％）、「やや悪い」13％（同14％）、「悪い」３％（同４％）。次期四半期の見通しは「良い」３％、「やや良い」12％、「普通」70％、「やや悪い」14％、「悪い」１％でこちらも若干好転の見通し。

　各社のコメントは「投資ワンルームの販売状況は良好」「折込チラシによる来場が減り、インターネット等の媒体による来場が増えている」「共同住宅建築については、大手の参入もあり競争激化」「礼金収入、仲介料が悪化」「空室３〜４ヵ月の物件が目立つ」「基準地価がやや上がったこともあり、家賃も少し上げ基調になるかもしれない」「賃貸マンションの建設も盛んだが、立地により明暗が分かれている」「賃貸マンションの建設が活発化しているので、市場に期待が大きい」等が寄せられた。

●この記事に関するWebサイト
　日本住宅建設産業協会
　http://www.nichijukyo.or.jp/