オフィス及び共同住宅に関する「全国賃料統計」を発表　日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所は、オフィス及び共同住宅に関する05年９月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。

　これは、毎年９月末に同研究所の全国52支所の不動産鑑定士が調査を実施し、全国主要都市のオフィスは76ポイント、共同住宅は158ポイントにおいて設定したモデル建物の新規賃料を鑑定評価し、それに市場規模を示すウエイトを付けて指数化したもの。今回で10回目。なお、今年から基準年を05年９月末に変更した。

　それによると、オフィス賃料指数（全国）は、前年より1.8％上昇した。都市圏別に見てみると、東京圏（4.1％）と名古屋圏（12.5％）が上昇し、大阪圏（1.4％）、三大都市圏以外（1.9％）がそれぞれ下落した。

　共同住宅賃料指数（全国）は、前年より0.6％下落したが、下落幅は前回の1.3％からやや縮小した。地方別、都市圏別に見ても概ね１％前後の下落で、下落幅は縮小している。

　今後の見通しとして、オフィス賃料指数は次回（06年９月末）は今回と同様の傾向が続いて全国で１％程度上昇する見通し。共同住宅賃料指数は１％弱の下落が続くと見られている。

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　日本不動産研究所
　http://www.reinet.or.jp/