この秋の転勤シーズンも借り手市場続く

　このほどＭＲＤ全国不動産情報センターによる、賃貸市場動向調査結果が発表された。それによると依然として供給過剰感は強いが、家賃下降の見通しは緩むという結果が報告された。

　首都圏・中京圏・近畿圏においては単身用・ファミリー用ともに、依然として供給過剰感の強い市場であるといえる。家賃相場も下降傾向が続いており、賃貸住宅経営が容易でない状況には変わりはない。しかし、現在の家賃相場、今後の家賃の見通しについては、「横ばい」という回答がわずかながら増えてきている。また、福岡圏においては、供給過剰感も薄く、今後の家賃の見通しについては「若干下がる」よりも「横ばい」が大きく上回っているのが特徴。

　また家賃の減額交渉をしてくる借り手の割合について、首都圏で最も多かったのが「１０件中２〜４件」、中京圏・福岡圏は「ほとんどいない」だった。これに対し、近畿圏では「１０件中５〜７件」が最も多く、「１０件中８件以上」という回答もあった。