07年度ストック住宅に関するCSアンケート調査の結果を発表 経済産業省
(2008/05/12更新)
経済産業省は、07年度ストック住宅に関するCSアンケート調査の結果を発表した。
調査の対象は07年12月時点で、引渡し後15年程度経過した住宅メーカーの一戸建住宅に居住している消費者。
それによるといずれかの部位において「改装・設備の交換」をした世帯は65%、「修理・部品交換」をした世帯は88%を占めた。部位別に見ると、「全面的に改装や設備の交換」をした部位は、外壁、給湯機、屋根等が多く、「部分的に修理や部品の交換」をした部位は、トイレ、照明器具の交換、キッチン、給湯機、浴室等が多かった。「不具合はあるが何もしていない」部位は、内壁(クロス)、室内ドア・引き戸・障子、床・畳、窓・アルミサッシ、浴室、洗面所等、内装と水回り設備が多かった。
住宅を建築した会社にリフォームを依頼しているのは54%で、半数近くが他の業者に依頼していた。これは住宅会社のリフォーム費用が一般業者に比べると割高である、一般業者の積極的な営業によるところが大きい、としている。
これまで部分的な修理・部品交換をしたことがある世帯のうち、「専門的な工事も自分たちでやることがある」は3%にとどまっているが、「簡単な修理・部品の交換なら自分たちでやっている」世帯は45%を占めた。自分でメンテナンスをする場合に困ることは、「修理や部品交換、手入れの方法が分からない」が最も多く、次いで「どこまで自分でできるか、やってよいか分からない」「どこで部品を手に入れればよいか分からない」等で、消費者の自らメンテナンスしようとする姿勢に対して、十分に応えられる体制が整えられていない現状がうかがえた。
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経済産業省
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