経営者の住宅景況感調査、４月度の調査結果を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、住団連の法人会員に対して年４回行っている低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」の４月度の調査結果を発表した。

　07年度第４四半期（08年１～３月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス11ポイント、総受注金額プラス４ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに06年度第３四半期以来のプラスに浮上する結果となった。

　総受注戸数では、戸建分譲住宅以外の部門がプラスで、特に賃貸住宅は大幅なプラスで全体を牽引。総受注金額でも戸建分譲住宅以外の部門がプラスに回復、総受注戸数・金額共に６四半期連続してのマイナスを回避した。

　低層賃貸住宅の同期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス25・受注金額プラス10と大幅に回復した。受注戸数は06年第１四半期のプラス62ポイント以来の大幅なプラス。受注金額も06年第１四半期以来のプラスポイントで回復基調が表れている。

　低層賃貸住宅の08年第１四半期見通し景況判断指数は、受注戸数プラス23・金額プラス14と、回復基調で更なるプラスを見込んでいる。

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　住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/