08年度第１回住宅業況調査報告を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）について行ったアンケート調査の、08年度第１回の集計結果をこのほどまとめた。調査時期は08年４月。

　「低層賃貸住宅」について、08年１～３月の総受注実績は、前回（07年10～12月）の実績に比べ、総受注戸数プラス７（前１月度マイナス20）、金額プラス５（同マイナス21）となり、総受注戸数・金額ともに前期のマイナスからプラスへと回復した。

　地域別の総受注戸数については、東北（プラス48）、中部（プラス26）、近畿（プラス51）以外は、北海道（マイナス32）、関東（マイナス２）、中国・四国（マイナス16）、九州（マイナス27）と、マイナスポイントだが、３地域のプラス幅が大きいため、全体としてプラスに回復した。

　08年４～６月の見通しは、総受注戸数プラス４（前１月度プラス12）・金額マイナス７（同プラス４）を見込んでいる。

　地域別の総受注戸数は、近畿（プラス34）、九州（プラス14）の２地域ではプラスを想定しているが、北海道（プラス・マイナス０）、関東（プラス・マイナス０）、中部（プラス･マイナス０）、東北（マイナス16）、中国・四国（マイナス８）の５地域は、横ばいもしくは減少で、全体的にはやや弱気の見通しとなった。

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　住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/