「第３回会員対象私募ファンド実態調査」の結果発表　不動産証券化協会

　社団法人不動産証券化協会は、このほど「第３回会員対象私募ファンド実態調査」の結果を発表した。同協会正会員及び賛助会員のうち、法律事務所、会計事務所、税理士法人、鑑定事務所等を除く245の会員が対象。

　07年12月末時点において、会員が運用する不動産私募ファンドの運用資産総額11.8兆円（昨年度8.2兆円）、総数704ファンド（同596ファンド）、保有物件総数は3,592物件（同3,427物件）となっており、いずれも昨年度より増加した。同時点でのJ-REITの運用資産総額は6.6兆円で、我が国の不動産私募ファンド市場はJ-REIT市場を大きく上回る規模となっている。

　保有不動産の上位３用途は「オフィス」（46.5％）、「賃貸住宅」（14.6％）、「商業施設」（12.0％）が全体の４分の３を占めた。前回調査と比較すると「物流施設」「ホテル」「複合施設」のシェアが増加していた。

　保有不動産の所在地は「東京23区」が物件数で約４割を占めたが、「北海道・東北地区」「北陸・中部地区」「近畿地区」「中国・四国地区」「九州・沖縄地区」の物件数が増加しており、投資対象地域が全国に拡大している。

　１社あたりの運用資産額平均は、一昨年の1,092億円、昨年の1,180億円から今回の1,337億円へと規模が拡大。出口戦略は「他の私募ファンドへの売却」が昨年同様半数を占めている一方で、「J-REITへの売却」は昨年より大幅に減少した。

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　不動産証券化協会
　http://www.ares.or.jp/