「建設経済モデルによる建設投資の見直し」を発表　建設経済研究所

　財団法人建設経済研究所は、このほど「建設経済モデルによる建設投資の見直し（2008年４月）」を発表した。

　それによると、07年度の住宅着工数は06年度比19.0％減の104.1万戸と予測した。中でも貸家・分譲マンションに関し、本年度中は改正建築基準法の影響によって対前年度比で大幅な減少が続くことが予想される、としている。

　貸家の着工戸数については、07年度は前年度比18.3％減の44.0万戸、08年度は前年度比22.6％増の53.9万戸と予測。

　貸家は07年度第１四半期（４～６月）は前年同期比0.3％増、第２四半期（７～９月）は前年同期比41.0％減のあと、第３四半期（10～12月）においては、前年同期比26.5％減となった。しかし、貸家の今年に入ってからの着工戸数は前年と比べると微減で、基準法施行の影響は収束したと考えられる、としている。

●この記事に関するWebサイト
　建設経済研究所
　http://www.rice.or.jp/