マンスリーマンション運営企業向けに借家人賠償責任共済会を設立　日本マンスリーマンション協会

　有限責任中間法人日本マンスリーマンション協会は、このほど、マンスリーマンション運営企業のリスク回避を目的とした、借家人賠償責任共済会を設立した。

　マンスリーマンション事業は、７日以上からの短期間で賃貸契約が可能であるため、利用者が必要な期間だけを無駄なく賃貸できることが最大のメリットだが、短い契約期間に対応できる火災保険商品の該当がなく、06年４月１日の保険業法改正により、短期賃貸向けの既存共済商品がなくなるなど、万が一火災が起きてしまった場合に運営企業側のリスク回避が困難な状態だった。

　このほど同協会は、「ウィークリーマンション・マンスリーマンション共済会（借家人賠償責任共済）」を設立し、マンスリーマンション運営企業のリスクを回避することで、安定したマンスリーマンション事業展開の拡大に役立ててもらいたい、としている。

　同協会は、07年11月に設立、08年２月から活動を開始。マンスリーマンション事業の運営及びその周辺ビジネスの運営が健全・公正に行われるように啓蒙活動を展開し、マンスリーマンション業界全体を堅実に発展させることを目的として設立された。今後は、セミナー・スクールの実施、市場価格調査などを行っていく予定。

●この記事に関するWebサイト
　日本マンスリーマンション協会
　http://www.jmma.jp