３月末時点の東京・大阪・名古屋ビジネス地区のオフィスビル市況を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事は、このほど３月末時点の東京・大阪・名古屋ビジネス地区のオフィスビル市況を発表した。

　東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の３月末時点の平均空室率は2.89％で、前月比0.12ポイント上げた。３月も前月に引き続き、大型新築ビルの募集面積が増加した他、大型既存ビルでも解約予告が相次ぎ、この１ヵ月間に都心５区全体で空室面積が約8,000坪増加した。

　東京ビジネス地区の平均賃料は３月末時点で22,574円で、前年同月比12.51％（2,510円）上げた。前月比でも0.38％（85円）上げ、緩やかな上昇傾向が続いた。

　大阪ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は5.13％で、新築・既存ビル共に募集面積が増加したため、前月比0.07ポイント上げた。

　大阪ビジネス地区の３月末時点の平均賃料は12,887円。前年末比0.04％（５円）上げた。前月比では0.26％（33円）下げ、平均賃料の上昇傾向がやや弱まった。

　名古屋ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は7.19％で、前月比0.30ポイント上げた。既存ビルの空室面積が減少したが、新築ビルの募集面積が増加したため、同空室率は上昇した。

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