賃貸オフィス市場動向を発表　生駒データサービスシステム

株式会社生駒データサービスシステム（東京都港区）が、四半期ごとに調査している、全国主要都市の賃貸オフィス市場動向02年３月時点のデータによると、東京23区の空室率は、前期比0.2ポイント上昇して4.5％となった。東京23区53ゾーンのうち31ゾーンで空室率が上昇。安定した需要のあるＡクラスビルマーケット内でも、築年数の経過したものほど空室が増加、Ａクラスビルの中でも二極化傾向が進んでいることがわかった。

近畿圏の空室率は、前回は大阪市で調査開始以来の最高水準9.4％を記録したが、今回は横ばい。京都市は11.5％から11.8％へと上昇した。神戸市でも空室率が５期連続で上昇、近畿圏のオフィス市場の低迷が長期化していることがわかる。

中部圏の空室率は名古屋市で横ばい、静岡市で低下。しかし両地域とも景気低迷を反映して、テナント動向は依然として停滞傾向にある。