不動産ニュース

主要施設110ヵ所にAEDを設置、管理要員に救命講習の受講を義務付け 住友不動産

(2008/03/06更新)

 住友不動産株式会社は、同社グループが管理・運営を行うオフィスビル・賃貸マンション・ホテル・イベントホールの主要施設110ヵ所にAED(自動体外式除細動器)を設置すると発表した。

 また、AED設置対象の施設であるか否かに関わらず、すべての管理要員に東京消防庁が実施する救命講習の受講を義務付ける。オフィスビルの管理責任者及び警備員、ホテル・マンションのフロントスタッフなど約380名は、上級救命講習を受講し、その他の管理要員等約420名は、普通救命講習Ⅱを08年度中に受講予定。

 AED(自動体外式除細動器)は、心臓が痙攣し血液を流すポンプ機能を失った状態になった心臓に、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための医療機器。04年7月から医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所以外の駅や公共施設、企業等、人が多く集まる場所を中心に設置されている。

●この記事に関するWebサイト
 住友不動産
 http://www.sumitomo-rd.co.jp/

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