経営者の住宅景況感調査、１月度の調査結果を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、住団連の法人会員に対して年４回行っている低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」の１月度の調査結果を発表した。

　07年度第３四半期（07年10～12月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス17ポイント、総受注金額マイナス13ポイントとなった。総受注戸数・金額ともにプラスに浮上せず、前10月期よりマイナス幅は縮小したが、プラス回復には至らなかった。

　総受注戸数では、主力の戸建注文住宅がマイナス幅は縮小したが、賃貸住宅もマイナスに転落となり、全部門がマイナスポイントとなった。総受注金額も全部門がマイナスとなり、総受注戸数・金額共に、５四半期連続してのマイナスという結果になった。

　低層賃貸住宅の同期実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額共にマイナス５となった。受注戸数は前10月期にプラスに回復したが、今回マイナスに転落した。受注金額は、回復基調はあるものの、４四半期続いてのマイナスとなった（前10月度受注戸数プラス５、金額マイナス５）。

　低層賃貸住宅の07年第４四半期見通し景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス27と、回復基調での大幅プラスを見込んでいる。

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