「障害者家賃債務保証制度」の運営開始　高齢者住宅財団

　財団法人高齢者住宅財団は、高齢者の家賃債務を保証する従来の入居支援制度に加えて、新たに障害者世帯を対象とした障害者家賃債務保証制度の運営を開始した。

　この制度によって、賃貸住宅経営者には家賃不払いの不安がほぼなくなり、安心して障害者を入居させることができる。

　対象住宅は、障害者の入居を敬遠しないものとして財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結した賃貸住宅。保証の対象は滞納家賃で、月額家賃の６ヵ月分に相当する金額を限度に保証する。賃貸借期間は原則２年で、保証料は月額家賃の35％を入居者が一括払いする。

　なお、「制度普及協力費」として家賃債務保証契約成立１件につき2,000円が、貸主または管理業者に支払われる。

●この記事に関するWebサイト
　高齢者住宅財団
　http://www.koujuuzai.or.jp/