05年９月期の全国賃貸オフィス市場動向を発表　生駒データサービスシステム

　株式会社生駒データサービスシステムは、四半期ごとに分析を行っている全国主要都市賃貸オフィス市場動向について、05年９月期の調査結果を発表した。

　調査時点は、平均募集賃料が05年７月〜９月、空室率は05年９月。対象ビルは主な用途が事務室であり、かつ一般募集された賃貸ビル。

　それによると東京23区の空室率は、対前期比0.6ポイント改善し4.4％。主要５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では対前期比0.6ポイント改善し4.0％となった。東京23区53ゾーンの中、対前期比で空室率が改善したゾーンは39ゾーンとなり、広範囲にわたって改善傾向が見られた。

　東京Ａクラスビルの空室率は対前期比0.5ポイント改善し1.7％となった。03年６月期の8.8％をピークに、空室率は９期連続で低下し続けている。

　平均募集賃料水準は、東京23区で対前期比1.0％下落の１万2,800円／坪、主要５区で対前期比1.0％下落の１万3,220円／坪となった。

　全国主要都市の空室率は全国18エリア中15エリアで改善。賃料水準は12都市・エリアで下落し、６都市・エリアで上昇した。下落傾向に一服感が見られる都市も多くなっている。大阪市は21ゾーン中14ゾーンで改善し平均空室率は8.3％、名古屋市は９ゾーン中５ゾーンで改善し7.6％となった。

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