三鬼商事が３月度のオフィス平均空室率を発表

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど３月末時点の全国主要都市オフィス平均空室率を発表した。

東京ビジネス地区の平均空室率は5.00％、前月比0.21ポイントの上昇。同地区で空室率が５％台になったのは00年２月以来。大型の新築ビルは成約まで時間がかかるため、竣工時にはまだ募集面積が残るケースが目立つ。しかし、前年竣工した大規模ビル、好条件のビルはほぼ好稼働。都心５区の同空室率も５％台になっているが、４月の新年度を迎えてリストラが落ち着けば、上昇傾向にも歯止めがかかると見ている。

大阪ビジネス地区の平均空室率は9.99％、前月比0.08ポイントの上昇で、10％寸前となった。今春は新規供給がなく、リストラに伴う返室、解約が相次ぎ、空室在庫が増加した。エリア別の平均空室率は梅田地区で７％、淀屋橋・本町地区で10％台前半、船場地区では13％台にまで上がった。ただ、新大阪地区については、成長産業、ハイテク産業などの業種が多く、他地区と比べると市況後退に歯止めがかかっている。

名古屋ビジネス地区の平均空室率は7.43％、前月比0.17ポイントの上昇。今春は前年度末からのリストラに伴う統廃合、撤退、館内縮小と、大型ビルの新規募集の影響で、空室在庫が増加した。しかし、新規ビルは堅調なため、今後の募集状況が注目されるところ。