「連帯保証システムに関するアンケート」の結果を発表　日本賃貸住宅管理協会

　財団法人日本賃貸住宅管理協会は、「連帯保証システムに関するアンケート」の集計結果を発表した。調査期間は05年７月26日〜８月24日、調査の対象は賃貸住宅管理業を営む会員902社で、194社からの回答を得た。

　それによると、年間の賃貸住宅入居申し込み件数と契約更新件数の合計は24万8,042件（１社平均1,426件）、そのうち、連帯保証システムを利用しての契約は６万8,252件（１社平均392件）で、利用率は平均27.5％となった。また、管理会社が取引（提携）している保証会社の数は平均1.9社だった。

　「連帯保証システムに期待している効果」については「滞納家賃の立て替え払い」が最も多く160社（82.5％）が回答した。次いで「与信調査、入居審査」115社（59.3％）、「明け渡し業務」55社（28.4％）となった。

　「どのような入居希望者に連帯保証システムを利用して賃貸借契約を締結するか」については、「連帯保証人がいない（家賃支払い能力はある）」151社（77.8％）、「家賃支払い能力が不安（保証人はいる）」131社（67.5％）が上位となっているが、「高齢者・外国人等のいわゆる住宅弱者」も81社（41.8％）あった。

　「連帯保証システムを選ぶとき、何を重視するか」について、「審査の迅速さ・手続きの簡単さ」142社（73.2％）、「滞納発生時の対応（滞納分の即時立て替え等）」119社（61.3％）、「立ち退き・明け渡しを行ってくれること」98社（50.5％）等が上位となった。

●この記事に関するWebサイト
　日本賃貸住宅管理協会
　http://www.jpm.gr.jp/