10月１日時点の不動産業業況等調査結果を公表　土地総合研究所

　財団法人土地総合研究所はこのほど、10月１日時点の「不動産業業況等調査」の結果を発表した。この調査は同研究所が四半期ごと（「不動産流通業（商業地）」は半期ごと）に、三大都市圏及び、地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に行っているもの。

　業種ごとの経営状況を見てみると、住宅・宅地分譲業は－1.1ポイント（前回調査時11.1ポイント）で、ポイントがマイナスに転じた。ビル賃貸業は17.9ポイント（同19.6ポイント）で、良いという見方がやや多い状況にて好況感が持続した。不動産流通業（住宅地）は－4.1ポイント（同－4.1ポイント）で、横ばいだった。

　３ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業－11.7ポイント、ビル賃貸業7.1ポイント、不動産流通業（住宅地）－9.0ポイントで、住宅・宅地分譲業および不動産流通業（住宅地）は悪いという見方がわずかに多く、ビル賃貸業は良いとする見方がやや多かった。

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