新たな住宅政策についてのパブリックコメントまとめる　国土交通省審議会

　国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会（部会長：八田達夫国際基督教大学教授）は、05年７月７日から８月12日まで、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」の報告案に関する意見募集を行い、そのうち主な意見に対する同部会の考え方をまとめた。

　「現行の宅地建物取引業法では、仲介時にしか法律が関与できないため、更新時や退去時にも違法業者に適切な指導監督ができるよう、宅建業法を改正すべき」については「賃貸借契約の適正化を推進するとともに、住宅の賃貸業、賃貸管理業のあり方等について検討を行っていく必要がある」としている。

　定期借家制度については「良好な賃貸住宅市場を形成するには有害といわざるを得ない」「持家資産が市場に供給される有力な手法で、中古住宅の有効活用や賃貸住宅の居住水準の向上にも資する。そのために現行の居住用住宅に係るいくつかの規制を撤廃する等、積極的に改善すべき」などの意見が寄せられた。

　また「保証人のいない借主は、賃貸住宅に入居することが困難であるため、貸主の不安を解消するために公的な保証人制度を創設すべき」については、「民間事業者による家賃債務保証サービスを利用するケースが増加していることから、公的な関与の余地があるか検証することが必要」としている。

　その他、「良質なファミリー向け賃貸住宅が不足してきたのは、零細な家主が多く、収益性の観点から床面積の狭い住宅が多く建設されてきたこと、床面積の広い賃貸住宅は家賃が高すぎるため、分譲マンションを購入する若年層が多いことが原因」といった意見もあった。

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