土地投資動向調査（07年９月調査）の結果を発表　国土交通省

　国土交通省は、土地投資動向調査（07年９月調査）の結果を発表した。同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期（各年３月、９月時点）ごとに行なっているもの。調査期間は07年９月３日～９月28日。有効回答数は2,185社。

　「現在の土地取引の状況」は、「活発である」との回答は東京で47.4％、大阪では44.7％だった。ともに前回調査より減少している。東京では「不活発である」が前回調査よりも増加した。今後（１年後）について、「活発である」との回答は東京で39.0％、大阪で39.2％で、東京、大阪ともに前回調査より減少した。

　本社所在地における「現在の地価の水準」については、「適正である」との回答が東京で34.1％、大阪で51.8％だった。東京では「適正である」が大幅に減少する一方「高い」が大幅に増加した。１年後の地価動向については、「横ばい」との回答が東京では38.8％、大阪では47.0％だった。東京では「上昇が見込まれる」が減少し、「下落が見込まれる」が増加した。

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　国土交通省
　http://www.mlit.go.jp/