不動産ニュース

「ファイナンシャル・プランナー実態調査」の結果を発表 日本FP協会

(2007/11/06更新)

 特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(略称:日本FP協会)は、07年度「ファイナンシャル・プランナー実態調査」の結果をまとめた。

 同調査は日本FP協会が認定しているファイナンシャル・プランナー(FP)資格であるCFP資格・AFP資格を取得したFPを対象として行ったもの。調査期間は6月29日~7月11日、有効回答数は12,256人。

 FP資格取得目的は「自己啓発」(29.3%)がトップ、次いで「仕事で必要だから(自主取得)」が26.4%で続いた。FP資格取得者が他に持っている保有資格は「生命保険募集人」が36.4%、「証券外務員」31.9%、「損害保険代理店」24.8%と続いた。「宅地建物取引主任者」も19.5%が保有、不動産関係者も多かった。

 FP資格を業務に活かしているのは全体の41.8%。FP業務による売上収入があるのは7.6%、その他34.2%は売上収入はないが会社などに所属しFP業務を行っている。FP業務における年間売上収入は、FP業務経験の年数が長い層ほど高い傾向にあり、「経験年数9年以上」の層では1,000万円以上が約3割に達した。主な収入源は「相談料」52.4%、「募集・仲介・販売の手数料」50.2%、「講演・講師料」42.%。

 FP自身が考える「FPが必要とされるライフステージ」に関する項目については、「老後」28.8%、「住宅購入」24.8%、「定年(退職)」18.6%、「死亡(相続)」12.8%が上位となった。

●この記事に関するWebサイト
 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
 http://www.jafp.or.jp/

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