2007年投資用ワンルーム市場の調査分析結果発表　東京カンテイ

　株式会社東京カンテイは、2007年投資用ワンルーム市場の調査分析結果を発表した。

　07年１～９月の首都圏の投資用新築ワンルームマンションは、平均価格が2,267万円と前年（2,234万円）から1.5％上昇したのに対し、平均賃料は87,019円と前年（90,235円）を3.6％下回った。この結果、平均利回りは4.61％と昨年の4.85％から0.24ポイント低下、ピークの00年（5.47％）から0.86ポイントの大幅低下となった。

　東京23区での相次ぐワンルーム規制強化と地価上昇による開発用地の取得難に加え、利回りも低下傾向にあり、新築ワンルームは投資価値が薄れつつある。

　しかし、首都圏の投資用中古ワンルームマンションは、バブル期（1990年）以降に分譲されたワンルームマンションから発生する流通件数シェアがこれまでの最大の39.9％と約４割に拡大、新築ワンルームマンション市況と対照的に流通市場が明らかに活性化している。07年１～９月の平均価格は1,089万円と前年（995万円）から9.4％上昇、平均賃料も70,128円と前年（68,697円）から2.1％上昇したが、価格上昇率が賃料上昇率を7.3ポイント上回ったため、平均利回りは7.73％で昨年の8.29％から0.56ポイント低下、97年以来の７％台となっている。

　郊外方面にシフトしつつある新築に比べ、都心立地のストックが多い中古ワンルームが相対的に評価され、地価上昇を背景に価格が上昇していると考えられている。ただし、賃料水準に大きな変化はなく、価格上昇は結果的に利回りを低下させる要因となった。

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　東京カンテイ
　http://www.kantei.ne.jp/