経営者の住宅景況感調査、10月度の調査結果を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、住団連の法人会員に対して年４回行っている低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」の10月度の調査結果を発表した。

　07年度第２四半期（07年７～９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス40ポイント、総受注金額マイナス47ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに４四半期連続してマイナスとなり、前７月期に引き続き大きく落ち込んだ。

　総受注戸数では、賃貸住宅がプラスに回復したが、戸建注文住宅が大幅に落ち込み、全体として大きなマイナスポイントとなった。総受注金額も賃貸住宅以外の部門が大幅なマイナスで、４期連続でマイナスの幅が拡大した。

　低層賃貸住宅の同期実績の景況判断指数は、受注戸数はプラス５、受注金額もマイナス５となった。受注戸数は06年度第１四半期以来のプラスとなったが、受注金額は３四半期連続のマイナスとなった。しかし、全体としては、マイナス基調からの回復の兆しが見られる（前７月度は受注戸数マイナス17、受注金額マイナス25）。

　低層賃貸住宅の07年第３四半期見通し景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス30と、回復基調での大幅プラスを見込んでいる。

●この記事に関するWebサイト
　住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/