06年度住宅着工統計による再建築状況の概要を発表　国土交通省

　国土交通省は06年度住宅着工統計による再建築状況の概要を発表した。

　同調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理することにより、再建築の状況を把握することを目的とするもの。住宅の再建築とは、既存の住宅の全部又は一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工することをいう。

　再建築するために除却された住宅戸数は、全体で101,083戸で、その跡地に再建築された戸数は、141,957戸（1.40倍）だった。利用関係別にみると、持家が0.90倍、貸家が3.05倍、給与住宅が0.79倍だった。

　06年度の再建築率は、11.0％であった（05年度11.8％）。 これを利用関係別にみると持家20.4％（同21.1％）、貸家11.0％（同11.6％）、分譲住宅2.5％（同3.1％）となっている。最近では持家、貸家、分譲住宅いずれも再建築率は減少傾向にあり、このため全体の再建築率も減少傾向となっている。

　利用関係別に構造別の再建築率をみると、持家は木造が18.6％（05年度は19.4％）、非木造が28.2％（同28.6％）。貸家は木造が8.4％（同9.2％）、非木造が11.％（同12.4％）。分譲住宅は木造が1.4％（同1.6％）、非木造が3.0％（同3.9％）。

　都市圏別に再建築率をみると、首都圏は13.9％（05年度14.5％）、利用関係別では、持家が28.0％、貸家が20.1％､分譲住宅が3.2％。中部圏は9.9％（同10.4％）、利用関係別では、持家が18.7％、貸家が6.4％ ､分譲住宅が1.1％。近畿圏は8.4％（05年度は9.1％）、利用関係別では、持家が21.5％、貸家が7.5％、分譲住宅が2.1％。その他地域は10.0％（05年度は10.8％）、利用関係別では、持家が17.3％、貸家が7.2％､分譲住宅が1.6％。

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　国土交通省
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