レポート「既存マンションにおける防犯対策の現状」を公表　長谷工総合研究所

　株式会社長谷工総合研究所は、「既存マンションにおける防犯対策の現状」についてのレポートを公表した。

　同レポートは、財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、既存のマンションにおける防犯対策について、首都圏と近畿圏の管理組合を対象に実施したアンケート調査結果の概要を紹介している。

　マンション内の防犯設備設置状況を見ると、最も多かった防犯設備は「防犯カメラ」で、回答のあった213件中156件（73.2％）が設置していることが分かった。次いで「鍵付き郵便受け」（70.9％）、「オートロックシステム」（43.2％）、「施錠可能なゴミ置き場」（39.0％）、「セキュリティサービス」（35.2％）、「ピッキング対策錠等の玄関ドア」（32.4％）などが上位だった。

　防犯対策に対する関心度については「非常に関心がある」との回答が67.6％、「やや関心がある」（28.6％）で、ほぼ全数が「防犯対策に関心がある」と回答した。

　「防犯改修を行った」との回答は74.2％で、その具体的な内容は「防犯カメラの設置（増設）」が圧倒的に多く、防犯改修を行ったマンションのうち82.9％で実施していた。設置場所は「共用玄関」「エレベーター内部」が多かった。

　防犯改修に要した費用の一戸あたりの負担額は、約３分の１が１万円以下、約90％が５万円以下だった。

●この記事に関するWebサイト
　長谷工コーポレーション
　http://www.haseko.co.jp/hc/index.html