震災時の民間賃貸住宅一時提供協力会員登録数が１万2,000件超　東京都都市整備局

　東京都都市整備局は、東京都が全国で初めて構築した、震災時に民間賃貸住宅を一時提供する制度の協力会員登録数が、現在１万2,365件になったと発表した。

　03年９月から協定締結団体（（社）東京都宅地建物取引業協会、（社）全日本不動産協会東京都本部、（社）東京共同住宅協会）の協力者（宅建業者・家主）の登録を開始した。04年の同時期の登録者数は約2,000件程度だったが、新潟中越地震等を経て、協定締結団体及び会員の理解と協力によって、１万件を大幅に超える数となった。

　同制度には、民間の空き家を活用することで被災者に迅速に住宅を供給できるとともに、応急仮設住宅と比べ低コストで、かつ廃材が出ないため環境にやさしく、さらに家族構成に応じた規模の住宅を提供できるというメリットがある。

　なお、協力者には、シンボルマーク付きの都が作成した協力者章が各団体から交付されている。

　問い合わせは東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課（TEL／03-5320-5072）まで。

●この記事に関するWebサイト
　東京都都市整備局
　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/