９月の景気動向指数発表　帝国データバンク

　帝国データバンクは、全国の２万717社の企業を対象とした調査に基づき、このほど９月の景気動向指数を発表した。有効回答企業は9,863社、回答率は47.6％。

　景気動向指数は前月比0.6ポイント減の41.9となり、６ヵ月連続で悪化した。42ポイント割れは05年２月以来31ヵ月ぶり。

　業界別に見ると「不動産」の景気動向指数は49.6（前月比1.4ポイント減）と２ヵ月連続で悪化。信用収縮の懸念拡大の影響や「改正建築基準法」の影響が尾を引きいた。今後の先行き見通し指数は３ヵ月後が51.2、６ヵ月後が49.8、１年後が48.5となっている。

　「建設」の景気動向指数は36.8（前月比0.5ポイント増）となり７ヵ月ぶりに改善した。「改正建築基準法」施行に伴う着工遅れなども景況感の押し下げ要因となったものの、選挙終了による公共事業の発注再開が一部の企業マインドを好転させた。先行き見通し指数は３ヵ月後が39.8、６ヵ月後は39.4、１年後は39.4となっている。

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