「高齢者専用賃貸住宅の動向」レポートを発表　長谷工総合研究所

　株式会社長谷工総合研究所は、「高齢者専用賃貸住宅の動向～供給の現状と今後の展望～」についてのレポートをまとめた。

　それによると、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）は急増しており、06年度は308件・7,655戸、07年度は８月末までの５ヵ月間で140件・2,739戸が供給された。

　07年３月末までに登録された高専賃の状況を分析すると、自立か軽度介護の単身高齢者を主な対象とした軽装備型の物件が主流であると推定される。１棟当たりの戸数規模は平均24.6戸、専用住戸床面積は平均31.0m2。賃料の平均は8.4万円。

　高専賃の契約方式は賃貸借契約のみで、建物の構造・設備に特段の定めはなく、入居者募集も事業者の判断で自由に行えるなど、事業化のハードルは低い。06年の介護保険法改正に伴う総量規制により、「特定施設入居者生活介護」の指定対象となる介護付有料老人ホームの新規開設が難しいこともあり、高専賃に対する関心はますます高まっている。また、既存の有料老人ホーム事業者だけでなく、これまで高齢者住宅には関わりの薄かった賃貸住宅管理会社などの参入も見込まれ、今後も供給は伸びていく、としている。

●この記事に関するWebサイト
　長谷工コーポレーション
　http://www.haseko.co.jp/hc/