７月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事は、このほど７月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の７月末時点の平均空室率は4.76％で、前月比0.27ポイント、前年末比1.34ポイント改善した。新築・既存ビルを問わず、好条件の大型ビルに引き合いが続いており、同空室率はさらに低下するとの見方が多い。

　平均賃料は７月末時点で坪単価１万7,665円で、前年末比0.50％（88円）上げたが、前月比では0.25％（44円）下げた。平均空室率の低下とともに、平均賃料にようやく底入れの兆しが出てきた。

　大型新築ビルの平均賃料は２万6,222円で前年末比3.20％（813円）上げたが、前月比では1.05％（277円）下げた。大型既存ビルの平均家賃は１万7,523円、前年末比は0.52％（91円）上がったが、前月比は0.14％（24円）下げた。

　なお、全国各地区の７月末時点の平均空室率は次の通り。

　横浜ビジネス地区は7.36％で前月比0.07ポイント改善。

　大阪ビジネス地区は8.24％で、前月比0.10ポイント改善。

　名古屋ビジネス地区は7.12％で、前月比0.39ポイント改善。

　福岡ビジネス地区は10.01％で、前月比0.13ポイント改善。

　札幌ビジネス地区は9.77％で、前月比0.03ポイント改善。

　仙台ビジネス地区は10.92％で、前月比0.06ポイント悪化。

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