「居住用賃貸借契約における連帯保証に関する意識調査」の結果を発表　日本賃貸住宅管理協会

　財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸保証制度協議会は、このほど「居住用賃貸借契約における連帯保証に関する意識調査」の結果を発表した。

　調査期間は６月18日～７月９日で、調査の対象は、賃貸住宅管理業を営む同協会会員933社。有効回答数は239社（回答率25.6％）。

　それによると、「管理物件（居住用建物）で賃貸借契約を締結する時、連帯保証人を求めないことは可能か（賃借人には、連帯保証人ではなく賃貸保証制度に加入してもらう）」については、「考え方には賛成だが、連帯保証人を求めなくなるまでには、解決すべき課題がある」が143社・59.8％でトップとなった。次いで「可能。賃借人の判断によるが、賃貸保証制度の利用を勧めている」（51社・21.4％）、「可能。賃貸保証制度の利用を義務づけている。連帯保証人は求めていない」（33社・13.8％）、「反対。どうしても連帯保証人が必要」（12社・5.0％）となった。

　解決すべき課題があるとした理由としては、「保証範囲が狭い」（70社・50％）、「保証会社の経営の安定性に不安がある」（65社・45.5％）、「賃借人への説明、保証料の負担」（63社・44.1％）、「家主への説明、理解」（54社・37.8％）、「保証料が高額」（49社・34.3％）などが挙げられた。

　その他、「死亡事故等の対処は連帯保証人（身内）でないとできない」「身元引受、残置処理をしてもらうので、必ず親族に保証人になってもらいたい」「近隣トラブルや病気の際には人的保証が必要」「更新時に借主が保証料を払わなかった場合、更新以降の保証がどうなるか不安」「明渡し訴訟を起こす場合は家主に負担がかかるので連帯保証人は必要」「カード発行を嫌がる入居者を説得できない」「保証制度より連帯保証人を希望する入居者が多い」などの回答が見られた。

●この記事に関するWebサイト
　日本賃貸住宅管理協会
　http://www.jpm.jp/