７月の住宅着工数を発表　国土交通省

　国土交通省は７月分の住宅着工数を発表した。前年同月比で大幅な減少となっているが、これは６月20日に施行された建築基準法改正という制度変更に伴う手続上の要因によるものであり、その影響は一時的なものである、と見られている。

　新設住宅着工戸数は81,714戸。前年同月比23.4％減、先月の増加から再び減少。

　利用関係別に戸数を見ると、持家は24,093戸（前年同月比26.0％減、６ヵ月連続の減少）。このうち民間資金による持家は22,177戸（同25.1％減、６ヵ月連続の減少）。公的資金による持家は1,916戸（同 35.4％減、20ヵ月連続の減少）。

　貸家は34,763戸（前年同月比25.3％減、先月の増加から再び減少）。このうち民間資金による貸家は31,591戸（同23.4％減、先月の増加から再び減少）。公的資金による貸家は3,172戸（同40.0％減、先月の増加から再び減少）。地域別に見た貸家の戸数は、首都圏が10,565戸（前年同月比29.6％減）、中部圏が5,624戸（同15.2％減）、近畿圏が5,076戸（同17.4％減）、その他地域13,498戸（同28.1％減）。

　分譲住宅は21,243戸（前年同月比20.6％減、先月の増加から再び減少）。マンションは12,165戸（同17.0％減、先月の増加から再び減少）、一戸建住宅は8,948戸（同24.6％減、３ヵ月連続の減少）。

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　国土交通省
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