国土交通省が、賃貸住宅の改装可能範囲を定めるために調査を開始

国土交通省は、賃貸住宅の入居者が、オーナーの許可なしで部屋の改装をすることができる範囲を定めるために、調査・研究を始める模様。原状回復時においてのトラブルや、「どの程度の改装まではゆるせるか」など、過去の判例を元に調査する。これは高齢者のバリアフリー化のために、賃貸住宅でも改装を認めることが主な目的としているが、調査したデータをベースに「改装の可能範囲」を定めることで、これまで問題になってきた「退去時の原状回復費用負担」トラブルを減らしていくことにも役立てる、としている