07年上期及び06年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表　不動産経済研究所

　株式会社不動産経済研究所は、このほど「07年上期及び06年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

　07年上期（１～６月）に供給された投資用マンションは120物件（前年同期比2.6％増）、4,861戸（同5.2％増）。

　平均価格は2,394万円、m2単価97.3万円。戸当たり価格が前年同期比124万円（同5.5％）、m2単価は1.9万円（同2.0％）上昇している。

　１戸当たりの平均専有面積は24.60m2（3.4％拡大、前年同期23.79m2）。供給地区ランキングは１位：板橋区（443戸）、２位：杉並区（425戸）、３位：江東区（407戸）、４位：練馬区（328戸）、５位：大田区（307戸）。上位５エリアで全体の39.3％（前年同期38.3％）を占めている。

　事業主ランキングは１位：エフ・ジェー・ネクスト（571戸）、２位：TFDコーポレーション（499戸）、３位：エム・シー・コーポレーション（429戸）、４位：スカイコート（416戸）、５位：トーシン（398戸）。

　また、06年１年間に発売された投資用マンションは212物件（前年比11.6％増）、8,387戸（同1.9％減）。首都圏における投資用マンションは、超低金利と都心回帰に加え、賃料収入期待の購入を背景に、03年まで順調に供給戸数を増やし続けてきたが、04年以降は一服している。これは、ファンドへの一棟売りが活発に行われている状況や、供給企業の激減、地価上昇により都区部の用地取得が困難になってきていることが要因と見られている。

　平均価格は2,299万円、m2単価96.3万円。戸当たり価格が前年比66万円（2.8％）下落したものの、m2単価は0.3万円（0.3％）上昇している。

　１戸当たりの平均専有面積は23.87m2（3.1％縮小、前年24.64m2）。供給地区ランキングは１位：新宿区722戸、２位：江東区622戸、３位：墨田区551戸、４位：大田区537戸、５位：中野区522戸。上位５エリアで全体の35.2％（前年44.7％）を占めている。

　事業主ランキングは１位：スカイコート（817戸）、２位：TFDコーポレーション（809戸）、３位：トーシン（765戸）、４位：エム・シー・コーポレーション（737戸）、５位：エフ・ジェー・ネクスト（734戸）。

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