経営者の住宅景況感調査、７月度の調査結果を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、住団連の法人会員に対して年４回行っている低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」の７月度の調査結果を発表した。

　07年度第１四半期（07年４～６月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス47ポイント、総受注金額マイナス40ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに３四半期連続してマイナスに転落、01年のデフレ不況時に匹敵するほど大きく落ち込んだ。

　低層賃貸住宅の同期実績の景況判断指数は、受注戸数はマイナス17、受注金額もマイナス25となった。受注戸数は06年10月期のマイナス転落からプラスに浮上せず、マイナス基調が強まっているという結果になった。

　低層賃貸住宅の07年第２四半期見通し景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス29と、回復基調での大幅プラスを見込んでいる。

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　住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/