05年６月期の全国賃貸オフィス市場動向を発表　生駒データサービスシステム

　（株）生駒データサービスシステムは、四半期ごとに分析を行っている全国主要都市賃貸オフィス市場動向について、05年６月期の調査結果を発表した。

　調査時点は、平均募集賃料が05年４月〜６月、空室率は05年６月。対象ビルは主な用途が事務室であり、かつ一般募集された賃貸ビル。

　それによると東京23区の空室率は、対前期比0.4ポイント改善し5.0％。主要５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では対前期比0.5ポイント改善し4.6％となった。

　東京23区Ａクラスビルの空室率は対前期比0.7ポイント改善し2.2％となった。03年６月期の8.8％をピークに、空室率は８期連続で低下している。

　平均募集賃料水準は、東京23区で対前期比1.4％下落の１万2,930円／坪、主要５区で対前期比1.0％下落の１万3,350円／坪となった。東京23区では調査開始以来初めて賃料水準が１万3,000円を下回っている。

　全国主要都市の空室率は全国18エリア中11エリアで改善傾向。しかし賃料水準は10都市で下落し、引き続き下落基調となっている。大阪市の空室率は６期連続改善し8.7％、名古屋市は7.9％となった。

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