「経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査（06年６月）」を発表　日本住宅建設産業協会

　社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）は、07年度第１四半期（07年４～６月）「経営者による住宅・不動産市場の見通し等調査」の集計結果を発表した。

　調査の内容は「分譲住宅」「不動産仲介・代理」「賃貸管理」「建築請負」「リフォーム」の各部門において、各社の第１四半期（07年４～６月）の状況と、次期四半期（07年７月～９月）の見通しのそれぞれを「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」の５段階評価を行うもの。調査実施期間は07年６月28日～07年７月19日。対象は同協会会員628社（回答社204社）。

　その中で、「不動産仲介・代理」（賃貸）の結果は、今四半期の状況は「良い」４％（前期０％）、「やや良い」12％（同21％）、「普通」53％（同59％）、「やや悪い」26％（同15％）、「悪い」４％（同５％）。「普通」が全体の半数を占め、「良い」「やや良い」を合わせた割合が前期に比べてやや減少した。次期の見通しは「良い」５％、「やや良い」13％、「普通」55％、「やや悪い」27％、「悪い」１％。

　「賃貸管理」については今四半期の状況は「良い」４％（前期４％）、「やや良い」10％（同17％）、「普通」76％（同63％）、「やや悪い」８％（同13％）、「悪い」２％（同２％）。「良い」「やや良い」「普通」を合わせて90％となった。次期の見通しは「良い」４％、「やや良い」11％、「普通」73％、「やや悪い」10％、「悪い」１％。

　各社のコメントとして「成約件数は微増しているものの集客は減少」「コンスタントに収益がある」「社宅要望が増えている」「夏休暇にて転居希望が若干回復」「新築物件の取扱い増」「都心型は好調継続中」「滞納者が増加している」「オーナーより管理料率の値下げ要望が増えた」などが寄せられている。

●この記事に関するWebサイト
　日本住宅建設産業協会
　http://www.nichijukyo.or.jp/