上海の高所得者層対象に「住宅に関する実態調査」実施　日本総合研究所、楽天リサーチ

　株式会社日本総合研究所と楽天リサーチ株式会社は、上海で働く月収3,000元以上の中国人を対象とした「住宅に関する実態調査」の結果を発表した。

　現在の住居形態は、「自分で購入したマンション・アパート」が69％で最も多く、「賃貸借家（マンション・アパート）」は５％、「自分で購入した一戸建て」は３％といずれもかなり少なくなっていた。

　「現在何軒の住宅を所有しているか」に対して19％の人が「２軒以上」と回答。近年は投資目的で複数の不動産を所有する人も増えているといわれており、上海の富裕層では複数の住宅を所有する人も多く存在している。

　「住宅は投資の対象である」という考え方に同意するかを聞いたところ、「全くそう思う」「そう思う」を合わせて73％となった。また「最近の不動産価格の上昇に辟易している」についても「全くそう思う」「そう思う」と回答した人が合わせて95％で、同社は大部分の人が住宅購入意向を持っている中で、住宅価格上昇による負担増を懸念しているのではないか、と推察している。

●この記事に関するWebサイト
　日本総合研究所
　http://www.jri.co.jp/
　楽天リサーチ
　http://research.rakuten.co.jp/