６月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表、東京は横ばい　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事は、このほど６月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の６月末時点の平均空室率は、5.03％で前月と変わらず横ばいで推移し、前年末比1.07ポイント下げた。

　平均賃料は６月末時点で坪単価１万7,709円で、前年末比0.78％（132円）上げた。前月比でも0.29％（52円）上げた。都心５区では需給改善が大幅に進んだため、平均賃料に底入れ感が出てきた。

　大型新築ビルの平均賃料は２万6,499円で前年末比4.29％（1,090円）上げ、前月比でも1.43％（374円）上げた。大型既存ビルの平均家賃は１万7,547円、前年末比0.66％（115円）上がり、前月比でも0.26％（45円）上がった。

　横浜ビジネス地区の６月末時点の平均空室率は7.43％で、前月比0.47ポイント改善した。

　大阪ビジネス地区の６月末時点の平均空室率は8.34％で、前月比0.13ポイント改善した。

　名古屋ビジネス地区の６月末時点の平均空室率は7.51％で、前月比0.10ポイント改善した。

　福岡ビジネス地区の６月末時点の平均空室率は10.14％で、前月比0.31ポイント改善した。

　札幌ビジネス地区の６月末時点の平均空室率は9.80％で、前月比0.16ポイント改善した。

　仙台ビジネス地区の６月末時点の平均空室率は10.86％で、前月比0.49ポイント改善した。

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