定期借家制度実態調査の結果を発表　国土交通省

　国土交通省は、定期借家制度実態調査の結果を発表した。

　調査の対象は、賃貸住宅の仲介、管理、経営のいずれかに関わる団体の会員が取り扱う物件及び入居者で、事業者向けは賃貸住宅ストックが多い上位26都道府県を抽出して調査。家主、入居者向けは主に東京都。調査方法は事業者・家主は郵送等によってアンケート票を配布、入居者は事業者の店頭等で賃借人や来店者にアンケート票を配布した。事業者の配布部数は5,100社、回収部数は1,282社、回収率25.1％。家主の配布部数は3,000人、回収部数は506社、回収率16.9％。入居者の配布部数は3,000人、回収部数は385社、回収率12.8％。調査時期は07年３月。

　定期借家制度の認知状況について、事業者は「詳しい内容または基本的な内容を知っている」が92.3％、家主は「内容を知っている」52.3％、「制度があることを知っている」36.4％、「全く知らない」11.3％にとどまった。入居者は「内容を知っている」33.0％、「制度があることを知っている」34.0％、「全く知らない」も33.0％にのぼった。

　定期借家制度の活用状況について、事業者は「定期借家契約の実績がある」55.0％、「実績がない」44.9％。実績がない事業者のうち74.6％は今後活用する意向があると回答した。活用しない主な理由として「空き家になる可能性がある」45.8％、「普通借家契約に特段不都合はないから」44.4％。活用している事例としては「転勤留守宅等を賃貸する」68.5％、「建替え・リニューアルの計画がある」51.3％。家主は「定期借家契約の実績がある」25.5％、実績がない家主は74.5％。実績がない家主のうち65.8％が今後活用する意向があると回答した。活用しない主な理由として「制度が複雑で正確に理解しがたい」41.9％、「普通借家契約に特段不都合はないから」32.3％。活用している事例としては「建替え・リニューアルの計画がある」64.2％、「転勤留守宅等を賃貸する」56.4％。入居者は定期借家契約を結んだ理由として、「気に入った物件が定期借家だったため」が57.9％、「一時金が安かったため」36.8％、「同条件の物件と比較して家賃が安かったため」28.9％。

　定期借家の契約内容の状況では、契約期間について事業者は「２年」が28.3％で最も多く、次いで「５年以上」28.1％、「３年」が22.3％だった。長期の定期借家契約が普及しない理由として、「200m2未満の住宅は中途解約権が認められており、長期契約を結んでも空き家リスクが減らないため」58.9％、「長期契約を結んでも短期契約と仲介報酬が同額であるため」37.0％を挙げた。普通借家契約と比べた家賃の傾向については、「安い」が39.8％、「同程度」が42.0％、「高い」はわずか1.7％だった。長期の定期借家契約を結ぶ場合の家賃については、「下げたくない」が54.0％、「下げても構わない」が40.8％で、家主は「下げても構わない」が52.4％、「下げたくない」が46.2％だった。

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　国土交通省「定期借家制度実態調査の結果について」