「マンション耐震化マニュアル」を作成　国土交通省

　国土交通省は、このほど「マンション耐震化マニュアル」を作成した。

　わが国のマンションストック総数約505万戸（06年12月時点）のうち、81年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものは全国で約100万戸あり、これらは耐震性能が劣っている可能性があるという。

　マンションは区分所有建物であることから、耐震改修実施のためには基本的には４分の３以上の決議を要する、耐震改修に係る費用が多額となる、耐震改修により居住性に影響のある住戸とない住戸が生じる場合があるなどのケースが想定され、区分所有者間の合意形成をいかに図っていくかが課題となる。

　同マニュアルは、マンションの耐震診断、耐震改修実施など、管理組合及び区分所有者が行うマンションの耐震化に関する実務的な手続き、留意点などをとりまとめ、合意形成の円滑化及び耐震改修等の促進を図ることを目的としている。

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　国土交通省「マンション耐震化マニュアル」