東京主要５区の平均空室率、16年ぶりに２％下回る　生駒データサービスシステム

　株式会社生駒データサービスシステムは、３月期の全国主要都市のマーケット動向を発表した。

　同社では四半期ごとに全国主要都市の賃貸オフィス市場動向について分析している。同期の空室率の16都市平均は対前期比0.6ポイント低下の8.7％となった。全国16都市中、12都市で空室率が低下しており、全国的にマーケットの回復傾向は持続している。平均募集賃料は対前期比0.9ポイント低下の9,330円／坪となった。

　東京の空室率は、23区においては対前期比0.6ポイント低下の2.0％、主要５区においては同0.5ポイント低下の1.8％となった。主要５区の空室率が２％を下回るのは91年５月期以来16年ぶり。平均募集賃料は23区が対前期比0.3％上昇の12,810円／坪、５区が対前期比0.7％上昇の13,320円／坪となった。

　大阪市の空室率は対前期比0.3ポイント低下し5.9％となった。今期で13期連続空室率が低下している。平均募集賃料は対前期比0.8％低下し8,680円／坪となった。

　名古屋市の空室率は対前期比0.4ポイント上昇し6.3％となった。平均募集賃料は対前期比1.5％低下し9,480円／坪となった。

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