中京圏、福岡圏でやや回復の兆し、賃貸市場動向調査結果　ＭＲＤ全国不動産情報センター

ＭＲＤ全国不動産情報センター（運営・ＭＲＤ株式会社、東京都新宿区）が半年に一度調査している「賃貸市場動向」の調査結果が、このほど発表された。それによると四大都市圏とも「供給過多」との回答が６割前後を占め、今季も供給過剰感が強い市場となった。

調査の対象はＭＲＤ提携不動産会社で、回収総数は507件。調査日は本年２月７日。首都圏、中京圏、近畿圏、福岡圏別に、賃貸管理業者に現在の需給状態、現在及び今後の家賃相場、敷金・礼金制度の変化を中心とする動向を調査した。

◎首都圏
　現在の賃貸市場の需給状態を尋ねたところ、単身者用、ファミリー用ともに「供給過多」が過半数。しかし前回調査（01年９月）よりもファミリー用で「供給過多」が減少、｢需要過多」が増加した。

◎中京圏
　前回調査に比べて、単身者用・ファミリー用共に、家賃相場の下降傾向がやや減少。また、今後の家賃の見通しは、単身者用・ファミリー用共に、「横ばい」との見方が大きく増加した。

◎近畿圏
　現在の賃貸市場の需給状態を尋ねたところ、単身者用・ファミリー用共に、「大幅下降」がやや減少し、「若干下降」が約６割を占めて主流となっている。しかし家賃交渉に応じる家主の割合は共に「増えている」が増加、借り手主導の傾向が強まった。

◎福岡圏
　前回調査と比較すると、賃貸市場の需給状態は「需要過多」が大きく減って「需給均衡」にシフトした様子が窺える。家賃交渉に応じる家主の割合は今回「増加」が増えているが、今後その傾向が緩むとみる業者は少なくない。