05年３月期の全国賃貸オフィス市場動向を発表　生駒データサービスシステム

　（株）生駒データサービスシステムは、四半期ごとに分析を行っている全国主要都市賃貸オフィス市場動向について、05年３月期の調査結果を発表した。

　調査時点は、平均募集賃料が05年１月〜３月、空室率は05年３月。対象ビルは主な用途が事務室であり、かつ一般募集された賃貸ビル。

　東京Ａクラスビルの空室率は対前期比0.7ポイント改善し2.9％となった。同空室率は７期連続で低下し続けている。

　東京23区の空室率は、対前期比0.6ポイント改善し5.4％となった。主要５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の空室率は対前期比0.6ポイント改善し5.1％となった。

　平均募集賃料水準は、東京23区で対前期比1.4％下落の１万3,040円／坪、主要５区は対前期比1.3％下落の１万3,490円／坪となった。

　全国主要都市の空室率は、18エリア中15エリアで改善傾向。しかし賃料水準は引き続き下落基調となっている。主な都市の空室率は横浜市が対前期比1.4ポイント改善の5.2％、大阪市は同0.4ポイント改善の9.1％、名古屋市が同0.1ポイント上昇の8.3％。