重要事項説明の合理化に向けた見直しについて報告書まとめる　国土交通省

　不動産取引における消費者への情報提供のあり方に関する調査検討委員会は、３回にわたって重要事項説明の合理化に向けた見直しについて、このほど報告書をまとめた。

　重要事項説明は、近年説明項目が増加する傾向にあり、消費者にとって何が重要であるかがわかりにくくなっているため、消費者が理解できる形で適切に提供する方策の検討を行った。

　報告書のポイントとして、以下を挙げた。

　重要事項説明は、契約締結直前になされることが多いが、重要事項説明が行われる前に、重要事項について記載した書面を消費者が受け取って内容を検討した上で重要事項説明に臨むことができるようにする。

　一般の消費者が書面の記載を読めば十分に理解できる項目を制度的に選定し、該当項目については、交付する書面に記載さえすれば口頭説明までは不要とする。

　一般的な重要事項説明書のひな型や各項目についての解説書、重要事項説明用の専門用語集、イラスト付きの解説本等の作成及びインターネットへの掲載する。

　今後、さらに取引形態ごとの取引実態等を踏まえて、同委員会で出された対応策の制度化を視野に入れた検討を具体的に行っていく。

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