オフィスビルの空室率、主要都市で悪化、名古屋新築ビルの募集状況は良好　三鬼商事調べ

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）が、１月末時点の全国主要都市オフィス平均空室率を発表した。東京・大阪・名古屋地区に注目してみた。

東京ビジネス地区の平均空室率は4.24％で、前月比0.21ポイントとわずかながら悪化。１月は大型新築ビルの募集面積が減少したものの、リストラに伴う統廃合の動きが前年秋から引き続いているため。景気低迷の影響が出てきたが、都心５区の平均空室率は４％台前半で推移しており、依然堅調な市況が続いている。

大阪ビジネス地区の平均空室率は9.63％で、前月比0.15ポイントのアップ。長引く不況を反映して、一般オフィスの需要は減少傾向。一方、労働省の還付金制度の追い風を受けて、各種資格学校の出店希望がターミナル立地で多く出てきた。今春は新築ビルの竣工がないため、既存ビルはこの時期にいかにテナント企業のニーズを取り込めるかが今年前半のカギになるとしている。

名古屋ビジネス地区の平均空室率は6.96％で前月比0.07ポイントの悪化。栄地区で大型テナントの解約が相次いだことや、丸の内地区で館内縮小などの動きがみられたため。しかし新築ビルの募集状況は順調で、丸の内地区で２月完成予定の「桜通ビル（延床面積1156坪）」は、竣工時高稼働する見込み。