10月１日時点の不動産業業況調査結果を公表　土地総合研究所

　財団法人土地総合研究所はこのほど、10月１日時点の「不動産業業況等調査」の結果を発表した。この調査は同研究所が四半期ごとに、三大都市圏及び、地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に行っているもの。

　業種ごとの経営状況を見てみると、住宅・宅地分譲業は17.3ポイント（前回調査時16.3ポイント）、ビル賃貸業は16.1ポイント（同26.6ポイント）、不動産流通業（住宅地）は9.5ポイント（同10.4ポイント）で、指数上ではほぼ横ばいでいずれも良いとする見方が多かった。

　３ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業13.3ポイント、ビル賃貸業8.9ポイント、不動産流通業（住宅地）11.0ポイントで、住宅・宅地分譲業、および不動産流通業（住宅地）は良いという見方が多いという状況。ビル賃貸業は良いとする見方がわずかに多く、先行きの好況感が持続している。

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