二地域居住実践者、40歳代の４人に１人は「民間賃貸」を活用　日本総合研究所、楽天リサーチ調査

　株式会社日本総合研究所と楽天リサーチ株式会社は、「二地域居住実践者の実態アンケート」の結果を発表した。

　調査の対象は、楽天リサーチ登録モニターから、国内在住の40歳から72歳で都市部と農山漁村部などの両方に住居（持ち家に限らない）を持ち、その間を定期的に行き来している男女を抽出し、有効回答を得た300人のデータを基に集計した。調査期間は06年10月20日～10月23日。

　今回の調査で、二地域居住実践者の世帯年収は、300万円未満が11％、300万円以上500万円未満が22％、500万円以上700万円未満が18％となり、700万円未満が半数を超える結果となった。また、第二居住地の住居は、購入家屋が60％を超える一方で、民間賃貸利用は17.7％となった。年齢別には40歳代の23.4％は「民間賃貸」を活用していることが分かった。

　第二居住地の選定要因で最も高いのが「自然環境・周辺環境」で、次いで「その土地をよく知っている」「交通の利便性」「施設や環境（農園、海・山など）が充実」と続いている。

　二地域居住に関する問題点について、50歳代で「時間がなくて、あまり通えない」が多く、「現地での家事負担が大きい」「無駄になる食材等が多い」などは女性が多かった。二地域居住の促進のためには、男女の意識差や年齢による意識差などを考慮することが不可欠である、としている。

●この記事に関するWebサイト
　日本総合研究所
　http://www.jri.co.jp/
　楽天リサーチ
　http://research.rakuten.co.jp/