第15回不動産投資家調査の結果を発表　日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所は、このほど行った第15回不動産投資家調査の結果を発表した。調査の対象は年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業（デベロッパー）、アセット･マネージャー、格付機関など計177社。回収数は99社。調査時点は06年10月１日現在。

　その結果、今後１年間、不動産への新規投資を積極的に行うとした回答（複数回答）が全体の94％となった。対象となる不動産（複数回答）は、単身者向け賃貸住宅（ワンルーム）51％、ファミリー向け賃貸住宅（38％）、オフィスビル（Ａクラス）37％、オフィスビル（Ａクラス以外）50％、都心型専門店ビル31％、郊外型ショッピングセンター（37％）など。

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　日本不動産研究所
　http://www.reinet.or.jp/